公明党支持層の4人に1人が野党統一候補に投票：学会の自公政権離れは進むのか
昨日投開票が行われた参議院選挙において、公明党は全選挙区で当選、比例区でも7人の候補が当選した。
比例区での得票数は、約750万票と、政権復帰時の約710万票や2年前の衆院選の際の約730万票を上回るものとなった。
「安保法制に反対した学会員は多く、公明党は票を減らすだろう」という観測を述べる人もいたが、実現しなかった。
それもそうだろうと思う。
学会員の選挙活動に対する宗教的動機は確固たるものであり、公明党議員に対する信頼も篤く、安保法制の些末な議論に拘泥するよりも、自らが信頼する議員に国政を託すという思いの方が強いだろう。
しかし、自民党に対する反感は高まっているのかもしれない。
宗教学者の島薗進氏が公明支持層の24%が一人区において野党統一候補に投票したという出口調査を引き、下記のようなツイートをしていた。
このデータを見たら創価学会と公明党の指導部は自民党と距離を取らざるを得ないはず。@seigi55 安保での不満を抑え組織に従っている会員が流石に公明と組織に細やかな抵抗を目に見える形で突きつけた…公明の自民追従が止まらなければ次は公明票自体への行動となり議席が大きく減ることに…
— 島薗進 (@Shimazono) 2016年7月11
公明支持層の4人に1人が自民党ではなく、野党統一候補に投票したという事だが、これが多いのか少ないのか判断がつかない。
安保法案が話題になる前から、僕の親や祖父祖母世代の学会員における自民党アレルギーはすごい。僕の周囲にも過去の投票の際に、自民党への反感から非自民候補に投票する人が一定数いた（流石に共産党はいなかったが）。四月会などに代表される反学会的な動きは、記憶から拭いがたいのだろう。
自公の選挙協力は約20年の歴史を誇るが、果たしてこれまでの選挙において公明支持層のどれくらいが自民党候補に投票しているのだろうか？
それらと比較すれば、安保法案が与えた公明支持層へのインパクトを計れるのかもしれない。
とはいえ、公明支持層の多くが公明党への支持をやめ、公明票が減るというのは余程のことがないかぎりあり得ないだろう。
安保法案に反対し、天野達志氏など公明党を批判する学会員に注目が集まったが、あそこまでやる学会員はなかなか出ない。
前述の通り、創価学会員は公明党議員を人間的に信頼しており、それはなかなか崩しがたいものである。これまでも自衛隊のイラク派遣やPKO法案、そもそも自公連立の成立など、学会員にとって受容が難しそうな事案はあったが、公明党への投票をやめる学会員はなかなか出なかった。
池田名誉会長は、学会員からの信頼性という点において、公明党議員とは別格である。しかし昨今よく耳にする「今の公明党は池田先生の指導に反している」という言は、池田名誉会長ではなく、その発言者である学会員自身の主張と見なされる場合がほとんどである。
とはいえ、考察すべきことは、天野氏らが「池田名誉会長の精神に反する学会執行部と公明党」に対して非難をしていることである。これは、池田名誉会長が組織において存在感があった頃には、あまり見られなかった現象である。
これについては引き続き考察が必要である。
