「政教一致」は必ずしも憲法問題に非ず
池上彰のことを嫌いな学会員は多いと思う。
世間で非常に人気の高い同氏の不人気たる所以は、選挙のたびに「政教分離」問題について言及してくるからであろう。
昭和45年の言論出版妨害事件（学会内では「言論問題」と呼称）以来、40年以上学会と公明党は「政教一致」だという批判は止むことを知らない。
本来、「政教分離」問題は、憲法論の範疇で語られるものだろう。
非会員の方でも、「日本国憲法における『政教分離』は、国家と宗教の関係を規定したものであり、宗教団体の政治参加を禁ずるものではない」という事を聞いたことがあるのではないだろうか。
これは、オーソドックスな憲法解釈であり、僕も憲法を勉強した限りでは創価学会と公明党の関係は憲法違反には当たらないと思う。
しかし、「政教一致」批判が無くならないのは、一般的な感覚に基づいた学会と公明党の関係に対する『違和感』が拭い去れないからだと思う。
「法戦」と呼称しながら宗教活動の延長として政治活動を行い、学会員のみで構成された政治団体を政界に送り出す。
この事に違和感を覚えることは全く自然であると思う。
だから学会と公明党は、「政教一致」批判を憲法論の範疇でのみかわすのではなく、こうした違和感・不信感に対しても回答をしていかなければならないと思う。憲法という「安全地帯」に逃げ込み、多くの人が抱いている疑問を覆い隠すことは、学会・公明党にとってもプラスにはなるまい。
今後機会を見て、非会員の方が抱く「政教分離」に関する疑問に答えられるような記事を書いていきたいと思う。
